企業のハラスメント対策の実態調査の結果をプレスリリースしました。
昨年(2019年)の労働施策総合推進法改正により定められたパワハラ防止対策の法制化が今年2020年6月1日に迫ったことを踏まえ、企業のハラスメント対策の実態を従業員側からアンケートを行いましたが、3月15日、その結果を福岡の主要メディア11社に向けてプレスリリースいたしました。
7割以上の企業がハラスメント相談窓口を設けておらず、また約4割が社内規定さえない状態で、法制化に向けての対応が遅れていることがわかりました。
昨年(2019年)の労働施策総合推進法改正により定められたパワハラ防止対策の法制化が今年2020年6月1日に迫ったことを踏まえ、企業のハラスメント対策の実態を従業員側からアンケートを行いましたが、3月15日、その結果を福岡の主要メディア11社に向けてプレスリリースいたしました。
7割以上の企業がハラスメント相談窓口を設けておらず、また約4割が社内規定さえない状態で、法制化に向けての対応が遅れていることがわかりました。